表層だけのイメージだと増税に賛成してしまいそうになる恐怖

　このタイミングの増税は絶対に許してはいけない。

これ以上さらに自殺者が増えることになりますよ。


消費税が3%から5%になった1997年に注目。ここを境目に自殺率や可処分所得が大きく変化している。

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なぜ“増税賛成派”が増えているのか？
「あなたは増税に賛成しますか」――こう聞かれると、多くの人は「反対」と答えていた。しかしある層を中心に「賛成」派が増えてきているという。その背景には、どんな要因が潜んでいるのだろうか。この問題について、人事コンサルタントの城繁幸さんとフリーライターの赤木智弘さんが語り合った。


●破たんしている年金制度

赤木：年金制度はもはや破たんしています。僕らから下の世代は満足なサービスが受けられると思えません。明らかに受け取る額のほうが少ないはずなんですよ。仮に同じ金額を受け取ることができても、歳を重ねてからもらうよりも若いうちにもらうほうがメリットも大きいのではないでしょうか。

　政府は「年金を守れ」などと強調しますが、これがどうしても理解できません。なぜ年金を守らなければいけないのか。完全に破たんしているのに。

城：僕はこれまで「増税しろ」と言ってきました。しかしこれまでの日本は増税がタブーでした。しかしここ3〜4年、増税がタブーでなくなりつつある。

　世論調査を見ても、増税容認派が半数を超えています。半数を超えた理由として「震災でショックを受けたから」「マスコミのキャンペーンが利いている」という人もいますが、これは間違っていると思う。高齢者が「このまま財源が足りなくなれば、社会保障をカットされるかもしれない」と思っている人が増えているから。そうした高齢者層はこれまで増税反対だったのに、最近は賛成に回り始めているんです。(
抜粋
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20110819002&cc=07&nt=00

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　悲観的な情報を発することが飯の種に繋がるとか、インテリだとか、このご時世にまだ本気で思っている人がいるのですね。

年金は積立方式ではないし、国民の被保険者、およそ7000万人の内、サラリーマンと公務員の約4000万人と、その配偶者およそ1000万人は、

給料から勝手に天引きされるので未納とすることはまずできません。

払えなくしてしまえる人達（自営業者など）はおよそ2000万。


これを踏まえて国民年金全体で見ると、実際に未納の方の割合は5%程度の誤差レベル。

参考：59.3%という数字


いや、先ほどの記事の中でも、それはまだマシな間違いなのですが、この手の記事で最も腹立たしいのが「国民、同胞の復活のためなら増税という痛みを分かち合おう」という論調。


この論調には「児童ポルノ禁止法案」や、「人権侵害救済法案」と同じ様な「声を大きくして抗いがたい雰囲気」を感じさせる。上手いですね。


言葉のもつ「道徳的に良いと思われる」響きを上手に利用しています。反対意見を唱える人が、何か非道徳的な人物に感じられてしまうような。


でも、「デフレ下の増税」


これだけは許してはいけません。

「痛みを分かち合おう！」と、潤んだ目で見つめられてもそれだけは譲ってはいけません。例えそれが比較的まともな自民党内からの声でも。

この記事では「ある層を中心に「賛成」派が増えてきている」という部分が肝だとは思うのですが、ここを正すのに必要なことも、やはり「情報の歪み」を正すことなのでしょうね。


この場合だと、高齢者に、


「年金は破綻しないし、社会保障もカットされないよ」


という情報を届けることなのでしょうか。