電気料金の決め方

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総括原価方式

　そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。

　つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。（後略）


http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html

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よくわかる原子力～原子力教育を考える会～様より

　そしてこの「発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用」ってところがミソで、

使用済み核燃料や廃棄燃料の維持費も含まれるというもの。

経費は掛ければかける程、利益率が「先に」決定しているので「利益額」は膨らんでいきます。だからこそ、廃棄燃料を再利用しようとしたり、建設費の高い原発を推進しようとしたと。

それなら原発より費用の掛かる施設の提案があればいいわけだけれども、今のところは原子力関係だということなんでしょうか。


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7月21日『そもそも総研』　総括原価方式を解説。　[ドメイン]

地域ごとにきっちり縄張りが分かれていて、実質競争が無い状態だからこその方式なんだろうけど、普通の企業からすると羨ましいですよね。

利益率が確定しているわけですから。

だから経費に組み込めないものは一切認めないということなんでしょう。

それは先日、原発作業員の方々の食事の無償提供を打ち切ったことからも言えるようです。


これは長年掛けて築きあげてきた、この寡占状態を「絶対手放さない」という態度の表れだと見て取れます。

この世論の中、ボーナス出したり、現地作業員の方々のこの程度の食事の無償提供を止めるとか、メリットデメリットでどう考えてもするべきじゃなかったでしょうに。



つまりどんなに騒がれても糾弾されても構わない自信と覚悟があるんでしょう。

国が保護してきたインフラ企業のシステムをひっくり返すのは並大抵の事じゃないですね。

ただ、この方式を今すぐに変えてしまうと、これまた「効率化」とか「自由競争」という、

経済がインフレ下の時のみ、しても良い政策になってしまうので、景気が更に悪化する恐れがあります。

電力会社社員の消費性向を無理やり上げるために、社員数を増やしてその分ベース給料を下げるってのは良いかも。沢山の報酬が電力会社役員に入っても、貯金に回っちゃって消費に向かわないからね。

悲しいけど、私のような一般市民と富豪の消費と貯蓄の割合は同じかもしれないけど、絶対額が違うからね。

なので、メシウマしたり、溜飲を下げるといったことは暫く我慢してからのほうがいいですね。


と、ここまで書いてて思いましたが、


いやこれ別に小売業とか製造業と一緒だよな？商品価格設定の手順としてはどこもおかしくない。


ただ、1点、出した商品がほぼ確実に定価で売れるから

経費を削減するとか、売価を下げるとかいう思考にはならないという点を除けばですけど。

価格設定の方式の問題というより、競争が無いことが問題ですかね。ただ、事は電気というインフラ事業なので、質の保証は確実に必要なんです。安かろう悪かろうな電気じゃ困るわけですよね。


そうするとベターな判断としては一時国有化ということになるのかしら。んで、ややインフレになったら国鉄→JRのように民営化して、電気事業自由参入OKにするとかですかね。

そして残る問題は2つの意味で「核」を持つかどうかというところ。