お前に食わせる資本財はねぇ

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「日本はもう10年を失うことになる」－中国が経済制裁を示唆
　「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。（抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-scn-cn

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「日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」


http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Chinaizon

どうでしょう。「無くてはならない状態」という表現がこちらのグラフから感じ取れるでしょうか。

両国とも経済的に世界2位と3位の国ですから、率ではなくて、額にすると結構なものになります。だから今すぐ日本からの輸出を全面的に停止するわけにはいかない、というのもわかります。

それなら徐々にお得意先を変えていくということならできるでしょうし、そもそも日本は中国からしか手に入らないものは無いけれど、中国にとっては日本からしか買えないものの方が多いのです。例えば精密機器の部品やそれを作る工作機械や質の高い鉄鋼や石油など。

だからこそ中国と、あとついでに韓国もですが、質の高い鉄鋼の新技術を欲しがっていたりするのです。

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日本のハイテク、「甘い誘惑」で海外流出／新日鉄：技術の不正流出「毅然と訴訟！」、経産省：調査これから？
経済産業省は近く、電機や鉄鋼、自動車などの製造技術・情報流出の被害や防止策などについて、大手製造業や情報産業など１万社を対象に調査する方針を決めました。調査項目は、退職者による技術流出の有無や被害規模、再雇用先の把握、技術流出の防止策・管理法などが想定されますが、さらに現役社員転職の雇用先などヘッドハンティングをも前提においた調査が必要です。（後略
http://www.h-yagi.jp/00/post_230671.html

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「日本は中国が無いとやっていけない」


別にそんなことはありません。それはマスコミが作り上げた幻想です。

取引先のその他大勢のウチの一人です。

確かにお客さんの一人ではありますが、あまりにも酷い振る舞いをされる人は

「ウチのお客様ではありません」

と言われて出禁を食らうように、お店側も「お客さんを選ぶこと」が必要です。現実店舗ではなかなかそう強い態度を取れないですけどね。

今日本では、その「強い態度を取ってくれる店長」を必要としています。

安倍晋三総理なら、あの5人の中では一番頼りになる「店長」になるんじゃないかな。